会社設立サポート

会社の設立・起業　記帳代行から税務まで支援

会社設立の手続きの他、
会計・記帳・給与計算・労務・経営・税務申告のご相談までトータルサポート

会社設立に伴う手続きだけでなく、税務を含むその後の相談(会社設立・法人税申告・節税対策・独立開業支援・資金繰り相談などなど）等、サポートは万全です。
もちろん会社設立のみにご相談でもかまいません。
担当者はみな実績のあるベテランです。疑問や不安などお気軽にご相談下さい。

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新設法人の皆様へ

この度は、新会社設立おめでとうございます。
何十年何百年に及ぶ、貴社の繁栄をお祈り申し上げます。
企業の成長を夢見て、社運をかけ、人生のロマン(＝夢)をかけた戦い
又“勝ち残りを懸けた戦い”が今まさに始まろうとしています。
このような時だからこそ、幾分でも地域社会の発展のために役立てて頂き、
町興しの役割を少しでも担えればと思い、このホームページ作成しております。
法人・医療法人設立、税務、資金繰りから経営計画、経営戦略、資金運用、
相続対策まで、多種多様の内容を含んでおります。
私どもで、お役に立つことがありましたら、ぜひご相談いただければと思います。
弊社も御陰様で、池袋事務所　創業より４１年目を迎えました。
定期的な巡回監査はもとより、電子申告に至るまで、
今後とも皆様のお役に立つ情報を提供するべく励んでまいります。
ご参照いただければ幸いです。

新規開業サービスパック

記帳代行から経理部門の確立までをお手伝いします。

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立派な社長と立派な専務 　企業経営というものは、方向付けが決まればそれで良いというものではありません。 経営者はそれを具体的に実現するために、計画・執行の２つを進めることが必要となります。 経営者が人生をかけた野望を単なる構想に終わらせてはなりません。 一人で二人分の仕事をすれば良いとがんばっていらっしゃる皆様が、その頑張りが形となり、 今の日本が直面する一大転機を乗り切るお手伝いを致します。

法人の電子申告(確定申告・償却資産申告・法定調書)

	電子申告を法人個人を問わず、他社に先駆けて行っています。

医療経営コンサルタント

新規開業をお考えの先生方へ

医療機関を取り巻く環境が大きく変わってきていますが、診療所の開業数は依然伸び続けています。また、診療報酬のマイナス改定や少子・高齢社会の発展などは、これから開業を考える方にとっても大きな影響を与えることでしょう。つまり、明確なビジョンを以て、事業計画をきちんと立てて開業することが成功の秘訣と考えます。

	現在勤務医で、 そろそろ開業をとお考えの先生も、 何が必要でどうしたらいいのか分からない、 と言う場合も多いことでしょう。
TKC医業・会計システム委員会会員で、 医業経営コンサルタントの資格を持つ税理士が、 税務や経理面にとどまらず、経営・労務面も 含めて幅広いサポートを致します。

当事務所では医業経営コンサルタントの資格も持つ専門家がご相談に応じます。 

(１)開設地の選定

　　①開業場所（物件）の善し悪しは、開業の立ち上がりの早さに影響します。

　　②場所が悪ければ、患者にクリニックがあることを知ってもらうことすら困難なため、いくら良いサービスをしても患者が増えずに、安定しません。　　

　　③診療圏調査力・知識・経験を持つコンサルタントを選任する、つまり信頼できるコンサルティング資格者に依頼した方が安心確実です。

(２)開業方法の概要

　　①単独で開業するほか、複数の診療科を集めてクリニックモールとして開業する他、希なケースですが開業希望者を募集するケースもあります。また、駅の開発や大規模店舗の出店計画に医療機関を誘致する場合もあります。他に機械等の設備投資も必須でしょう。

　　②次に示すいくつかのポイントで開業候補地を２～３カ所に絞り診療調査をします。

　　③通勤可能なエリアであること、若しくは体力があるにしても１０年・２０年先の地域計画の変化を見越した上での開業地選定が必要です。

(３)繁栄する診療所のための診療圏調査のポイント

　　①診療圏調査の目的は、診療地域の人口や年齢構成、疾病状況、競合医療機関の状況などについて調査し、その結果患者数を診療科ごとに予測することによって、開業後の収入を予測します。この収入予測から事業計画書・収入計画書を作成することで、金融機関からの借入手続にあたり、無理のない返済計画をたてることが出来ます。

　　②集患できる場所であることが最重要と先にも述べましたが、一般的にクリニックに通う患者の８割以上が通院２０分圏内です。

　　③高齢患者への配慮は、現在の社会において大変重要となっています。

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独立開業後のサポート

設立後もまだまだサポートします。
経理事務を円滑に進められるようにすることや、
資金繰り　のご心配を解消するお手伝いを致します。法人サポートのページをご覧下さい。

また、助成金や国の政策などにより活用できる支援の情報を提供します。
中小企業庁では以下のような対策を打ち出しパンフレットやホームページでも提供しています。社会の動向をいち早く見極めて、必要な一手を打つことは重要です。

・景気対応緊急保証について公的金融機関の貸付も更に利用しやすくします。２０１０年４月

・資金繰りを応援する景気対応緊急保証スタート　　２０１０年２月

・資金繰り支援をさらに拡充します。
・ものづくり、販路開拓などを支援します。
・商店街の取り組みを応援します。
・雇用維持に取り組む中小、小規模企業を支援します。
・経済危機対策における税制改正。　　　　以上２００９年４月

全般的な中小企業庁の支援策は詳細の通りです。

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