事業承継サポート
『事業承継』への準備をはじめませんか?
事業を営む方には、法人事業・個人事業どちらの場合にも発生する問題です。後継者が決まったとしても、この先も永続的に事業を発展させるためには、タイミングはもちろん、手続にも様々な注意が必要です。
1、事業承継は、事業計画・経営計画の中に織り込まれるべき課題です。
事業承継だけを取り出して取り組むのではなく、その企業の事業計画・経営計画の一部として取り組む必要があります。
2、100年企業の知恵を見直しましょう
事業承継でお悩みの方はご相談下さい。
当法人では事業承継サポートとして
①税務はもちろんのこと経営・相続関連を専門とする税理士・公認会計士
②許認可を含む法務の専門家である行政書士
両者が連携して総合的なサポートを提供いたします。
企業は社会の公器であり、その理想は創業から100年続く老舗企業です
100年企業が代々経営を承継してきたように、企業とは
消費者、従業員、地域社会等から永続的繁栄を期待されている社会的存在だと言えます。
開業率より廃業率が増加し、企業の寿命が短くなってきた今日でも、
その基本的な考え方は変わることはありません。
・その企業が持つ競争力の源をかたくなに守りながら、
・取引においては公正と信用を基盤に据えて、
・黒字経営を継続し、
・後継者にしっかりバトンを渡していく。
以上のような知恵が、100年企業の繁栄を支えてきたのです。
さあ、事業承継の準備を一緒に考えていきましょう。!
経営者が将来のビジョンを明確にし、その具体的な道筋を明らかにすることが、
事業の存続・発展へとつながっていきます。
その意味でも企業の業歴や経営者の年齢に関係なく、
今から計画的に事業承継への対策を一緒に考えていきましょう。
・平成20年10月1日施行「中小企業における経営の承継の円滑化法に関する法律」における種々の確認
・認定申請手続き及び届出
・遺留分に関する民法特例にかかる合意契約書の作成並びに遺言書の作成
その他事業承継の支援には数多くの知識が必要です。
事業を承継する上で、業種によっては様々な認可手続きが密接に関連し、思わぬトラブルを予防するためには、許認可に関する専門的な知識・技術が必要とされます。
![信頼の法的サービスを提供 お気軽にお問合せください[03-3982-5633]](/img/img_copy.jpg)