創業には色々なアイテムが必要です。
税務はもちろんのこと事業開始から運営までに、
① ビジネスプランを立て
② スケジュールを組み
③ 利益計画を立て
④ 資金を調達する
等、順を追って様々なサポートをいたします。 |
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事業内容やその販売・サービス提供については事業者の皆様自身が様々なアイデアやノウハウをお持ちのことでしょう。その実現のために必要な情報は、中小企業庁ホームページや商工会議所でも発信していますし、経理のことは簿記の知識をお持ちで万全だという方もあると思います。そんな時こそ、経営や税務の専門家にご相談ください。事業者様の営む事業の種類ごとに傾向や対策を提供いたします。
以下に一般的な株式
会社設立費用を一覧にしています。
ご参考まで。
くわしくは当法人までお問い合わせ下さい。
迅速に
会社を
設立し(
開業資金のサポートから、設立後に必要となる様々な届出・申請事項もサポートします)、その後の会社経営はもちろん、
税務申告 節税対策 等をサポートさせていただきます。
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手続きを全てご自分で行う場合 |
| 定款に貼付する印紙代 |
40,000円 |
| 公証人手数料 |
52,000円 |
登録免許税
(登記申請書に貼付する印紙代) |
150,000円 |
その他の費用
(謄本2通、印鑑証明2通) |
3,000円 |
| 代行手数料 |
0円 |
| 合計 |
245,000円 |
会社設立の手続きの他、
会計・記帳・給与計算・労務・経営・税務申告のご相談までトータルサポート
会社設立に伴う手続きだけでなく、税務を含むその後の相談(会社設立・法人税申告・節税対策・独立開業支援・資金繰り相談などなど)等、サポートは万全です。
もちろん会社設立のみにご相談でもかまいません。
担当者はみな実績のあるベテランです。疑問や不安などお気軽にご相談下さい。
「成功へ導く社長の仕事」 高橋龍雄 小林克巳 (平成19年9月)著より
『金持ちになれない人間には、お金は汚いという潜在意識がある』
『金持ちになる人間ほど、お金は素晴らしいものだと思っている』
この章では、誰でも大金持ちになってしまうツキの大原則をお話していく。しかしその前に、「お金とは素晴らしいものだ」と思ってもらう必要がある。潜在意識レベルで、そう思ってもらわなければならない。なぜかというとお金は汚いという思いがあれば、無意識のうちにお金に対して脳が「不快」になる。もっとお金が欲しいという自分の意志に反して、扁桃核がお金を嫌い、お金を儲けることが何より嫌いになり、お金を遠ざけるように働いてしまう。そういう脳の持ち主は、面白いように貧乏になる。
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『金儲けが上手な人は、金儲けが大好きで、お金を儲けることはとても簡単だと思っている』
『金儲けが下手な人は、お金を儲けることが嫌いで、金儲けはとてつもなく難しいことと思い込んでいる』
つまり、お金にツキのある楽しい人生になるか、それともお金に困り、一番嫌いなお金のことを考え続けながら一生を終わるか。どちらかを決めるのは偶然ではないということだ。才能でも素質でも、積み重ねた努力でもない。むろん才能とか素質は、持っているに越したことはない。努力も、しないよりするほうがいいに決まっている。しかし決定的なのは、“お金”“金儲け”に対する脳の条件づけである。
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『息子よ瞑想の生活を忘れるな』これはかの有名なナポレオンの遺言です。
| ただ一言、この言葉を残してこの世を去りました。毎日を忙しく過ごす経営者にとって大きな教訓を含んだ言葉と言えます。忙しい中にあるからこそ、自らの経営のあり方や方向性をじっくり考える必要があります。その時間を持つことが、あなたの頭の中を整理する機会になり、具体的な行動への気づきを与えてくれることになるのです。つまり、「現状の把握なくして、次なる打ち手(経営革新)も生まれてこない」のです。今、あなたの生活を思い返してください。日々の忙しさの中に埋没してしまい、ただ漠然と経営を行っているだけの毎日になっていませんか。忙しさは時として焦りと自己満足しか生まないことがあります。そのような生活を送っている経営者の方々はこの機会にじっくりとご自分の足元を見つめ直してみませんか?きっとあなたとそしてあなたの会社の経営革新を成功させるきっかけになるはずです。 |
Ⅰ 今なぜ経営革新が必要なのか
平成に入りバブルの崩壊とともに、識者のいう「失われた10年」に突入し、日本企業はかつてない苦しい状況に陥ってしまいました。経済のデフレ化が、インフレをベースにした旧来の企業経営のあり方を根本的に変えてしまったのです。しかしながら、人間の行動にも「慣性の法則」が働き、人間の集合体である企業もまた然り。特に過去に成功体験を積んだ経営者ほど転換が難しく、この状況に苦しんできました。
国もこの状況に手をこまねいているのではなく、中小企業政策を大転換させ、「経営革新」と「創業」を柱にし始めました。しかし、国が「経営革新」を重視し始めたから経営革新を行うというのは本末転倒で、もともとこれは経営者の責務なのです。経営者が「経営革新」を行うのにはリスクがつきものですので、そのリスクの一部を国等(結果、国民)が支援するということです。
すべての結果には、「原因」があります。まず、日本及び日本経済がこのような状況に陥った原因を探り、企業経営者としてこの状況を打破していくためにはどうすればよいかを考えてみましょう。
(1) 経済実態を超える貸し出しがバブルを作り、不良債権を生み出した
85年~95年で、200兆を超える過剰貸し出し(銀行)=過剰債務(企業等)が発生しています。
(2) 国家財政も火の車、この先はいつか来た道?
国の経済対策と引き替えにもたらされたものが過剰債務問題です。過剰債務の問題の持つ2つの側面を考え、自分のことは自分で守る胃という時代になりつつあると言えるのではないでしょうか。
(3) 企業の命は永遠か?
平成に入り、廃業率が開業率を上回る傾向にあります。
また、平成5年に設立した企業は5年で半減しているというデータも出ています。
(4) 人口動態が経済を動かす
経営学者ドラッカーは、人口の動態が経済を動かすと喝破しています。
21世紀は、人口の増加とともにあった高度経済成長期と反対の波が経済を襲うといっても過言ではありません。このようなとき、人を幸福にする経済システムを思考する場合、一人当たりの付加価値の増加を目指していかなければなりません。
(5) 今なぜ「経営革新」か
・何もしなければ粗利益は低下する
・イノベーションこそ経済発展の原動力
・「才覚」(経営革新)と「始末」(業績管理)の両方が大事
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我が天職を通じて世の人々に必ず大きな幸福を導きます。
| 税理士法人東京中央会計 |
公認会計士 |
小林 克巳 |
| 代表社員 |
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税理士 |
髙橋 龍雄 |
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代表社員 |