個人事業者サポート

新規開業サービスパック

新規開業の方・税理士をお探しの方 に特別サービスパックをご用意しました。
税理士法人東京中央会計（池袋本社　新橋支社）では
１時間の無料相談を実施しております。
会社設立、経理業務、事業計画、節税対策、相続問題等についてお気軽にご相談ください。
 

 

個人事業者の確定申告

事業所得の申告は税理士法人東京中央会計までお問い合わせ下さい！責任を持って、電子申告による確定申告をさせて頂きます。電子申告することにより、添付書類を省略できるなどの利点もあります。上手に利用して年に一度の大仕事をスムーズに進めましょう。

			所得税の確定申告は、毎年３月１５日(休日の場合翌平日)を期限とされていることは皆様ご存じのとおりです。株や不動産の譲渡のように、臨時的に発生する所得から、事業により継続的に発生するものまでありますが、城北地区で電子申告実践№１の税理士法人東京中央会計が電子申告致します。『事業所得』についてもは　詳細　をご覧下さい。
			右のロゴをクリックしてこちらのホームページもご覧下さい。

 

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サービサー（債権回収会社）とは

サービサーとは債権管理回収業に関する特別措置法に基づき、銀行、リース会社、クレジット会社等にかわって、不良債権を管理・回収する専門会社です。

債権回収を受ける側はどのように対処したらいいのでしょうか？ 会社の業績が落ち込み、返済できない借入、 とうとう銀行がサービサーへ債権回収を頼んだら… そうならないに越したことはありません. しかし、もしもの時は経験とノウハウを総動員して 当社が顧問先様をバックアップいたします。

①住宅ローン返済不能でサービサーからの催告書が届いたら？！
　売却したものを幾らで買い取る？
②サービサーの請求を放棄で解決
③会社再建の道をお教えします。

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扶養控除の見直し(平成２２年度税制改正)

以下の２項目が平成２３年分から変わります。
①子ども手当の創設とあいまって、年少扶養親族(～１５歳)に対する扶養控除(３８万円)が廃止されます。

②高校の実質無償化に伴い、１６～１８歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分(２５万円)が廃止されます。

診療所　クリニック　経営サポート

近年、診療所の経営理念はマーケティング的な発想から生まれています。
医療機関はサービス業の１つです。
もちろん特殊性はありますが、他の企業とは違う守られた業種ではありません。
今まで日々診療に追われるドクターや医療に従事するみなさまは、医療機関はｻｰﾋﾞｽによって患者に選ばれると言う認識は希薄であったと思います。今必要なのは、増患・集患のための一手です。
そのために何をすれば良いのでしょうか？一部を以下にご紹介いたします。

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①満足度アンケートなどで患者様のエリア分布・来院目的や動機などをデータベース化し、細かな情報を集めて、今求められるサービスを探り、経営に反映させる。 ②女性はいつまでも輝いていたい『若さ・健康・美貌』の保持増進等に興味がある→婦人科、産婦人科に美容皮膚科を併設する ③社会福祉法人の役割として、介護老人施設や通所リハビリテーション・認知症治療・デイサービス・脳血管疾患治療と其のリハビリテーション等の提供を検討する。 ④在宅医療患者が増えていく時代に対応するため、安心して利用できる在宅医療を提供するための医師や看護士、介護福祉士のチームを作る。

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以上はこれからの医療機関経営のノウハウの一部です。 医療機関経営のご相談は当税理士法人へお気軽にご相談下さい。毎月の経理事務、毎年の税務のお手伝いはもとより、その他にも医療経営コンサルタントが皆様のお役に立つ情報を提供させて頂きます。

経営理念が病医院を支える

　病医院を取り巻く経営環境が目まぐるしく変化するなか、地域ニーズを的確に把握した上で、自院の地域での役割を明確化し、その理念実現のため、具体的に何を実践するかが継続的な発展のカギとなる。

｢全医療機関共通の対策｣
　　１．地域におけるポジショニングを明確化！地域への自院機能の周知徹底
　　２．連携先の認識
　　３．スタッフが患者から安心・信頼される医療機関であり続ける医療機関の認識
　　４．介護サービス事業者との連携、情報交換

｢診療所における対策｣
　　・かかりつけ医機能の明確化と連携重視
　
｢慢性医療機関の対策｣
　　・急性期病院との強力な連携　　・在宅医療への取り組み　

｢リハビリテーション病院の対策｣
　　・リハビリ機能の質向上　　・短時間通所リハビリのニーズ確認と展開
　　・訪問リハビリに対する今後の取り組み　

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 後継者への事前持分の移動が有効な事業承継（医療法人クリニック）　

　｢親族への承継｣
　　相続開始前に、後継者への出資持分集中と社員・理事への就任をスムーズに実施。
　
　｢第三者への承継｣
　　理事への退職金を支払った後にのれん代（超過収益力）も考慮に入れ、持分を譲渡。　　従業員の引き継ぎ、理事の退任と新理事長の就任、診療所名称の定款変更等は、税理士・コンサルタントを介在させ、適正かつスムーズに実施。
　
　｢合併等、その他の承継｣

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平成２２年度診療報酬改定
－１０年ぶりプラス改定も入院医療に重点配分－　
　主な改定項目　
　｢初・再審料｣
　　①再診療は病診統一　　②電子化加算の廃止　　③外来管理加算の見直し
　
　｢医学管理等｣・｢在宅医療｣・｢リハビリテーション｣・｢精神科専門療法｣・｢入院料等｣　
※詳細をご希望の方は、小冊子をお送りします。

今なぜ経営承継が注目されるのでしょうか？事業承継を始めましょう

　　　日本の中小企業の現状　　　

•廃業数の増加 •企業数の減少 •トップの高齢化 •赤字法人が７割 •経営承継の準備不足 •後継者がいない

このままでは…技術やノウハウを未来に残せなくなります

　　　そこで、国は総合的な支援策を打ち出しました　　　

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」です

　　民法の特例　一定の手続を前提とした民法の遺留分の関する特例
経営者から後継者に生前贈与された自社株式について、
①遺留分算定の基礎財産から除外するという合意をすることが出来る。
②遺留分算定の基礎財産に算入する際の価額を合意時点の価格に固定することを合意する事が出来る。

　　金融支援　　　経営の円滑な承継のための資金融資制度
株式会社日本政策金融公庫が行う融資制度
①株式等の分散防止のため自社株式等の取得を行う会社への融資
②後継者個人の自社株式、事業用資産の買取、相続等の納税資金の融資
　個人事業者の事業用資産買取、相続等の納税資金の融資
③後継者不在等の会社を親族外が承継する場合の買取資金の融資

　　課税の特例　取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度
　一定の要件により先代経営者の相続で、引き続き経営する後継者が取得した非上場株式の課税価格の８０％に対応する相続税の納税が猶予される。