個人事業者サポート

新規開業サービスパック

新規開業の方・税理士をお探しの方に特別サービスパックをご用意しました。
税理士法人東京中央会計（池袋本社　新橋支社）では
毎月２名様を限定に１時間の無料相談を実施しております。
会社設立、経理業務、事業計画、節税対策、相続問題等についてお気軽にご相談ください。

 

個人事業者の確定申告

事業所得の申告は税理士法人東京中央会計までお問い合わせ下さい！責任を持って、電子申告による確定申告をさせて頂きます。電子申告することにより、添付書類を省略できるなどの利点もあります。上手に利用して年に一度の大仕事をスムーズに進めましょう。

			所得税の確定申告は、毎年３月１５日(休日の場合翌平日)を期限とされていることは皆様ご存じのとおりです。株や不動産の譲渡のように、臨時的に発生する所得から、事業により継続的に発生するものまでありますが、城北地区で電子申告実践№１の税理士法人東京中央会計が電子申告致します。以下の『事業所得』についてもご覧下さい。
			右のロゴをクリックしてこちらのホームページもご覧下さい。

　事業所得とは農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス等その他の事業から生ずる所得をいいますが、確定申告の書式等の実務上は大きく次の種類に分けて取り扱われています。(法２７①　令６３)
①営業所得
②農業所得
③漁業生産組合から支払を受ける従事分量配当
④農業組合法人から支払を受ける従事分量配当
⑤不動産貸付業
⑥その他営利を目的とした継続的な借地権の設定等による所得
　、事業用固定資産の譲渡による所得

事業承継サポート

　事業承継でお悩みの方はご相談下さい。
当法人では事業承継サポートとして
①税務はもちろんのこと経営・相続関連を専門とする税理士・公認会計士
②許認可を含む法務の専門家である行政書士
両者が連携して総合的なサポートを提供いたします。

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『事業承継』への準備をはじめませんか？ 事業を営む方には、法人事業・個人事業どちらの場合にも発生する問題です。後継者が決まったとしても、この先も永続的に事業を発展させるためには、タイミングはもちろん、手続にも様々な注意が必要です。
１、事業承継は、事業計画・経営計画の中に織り込まれるべき課題です。 　事業承継だけを取り出して取り組むのではなく、その企業の事業計画・経営計画の一部として取り組む必要があります。 ２、１００年企業の知恵を見直しましょう 　企業は社会の公器であり、その理想は創業から１００年続く老舗企業です。 １００年企業が代々経営を承継してきたように、企業とは消費者、従業員、地域社会等から永続的繁栄を期待されている社会的存在だと言えます。 　開業率より廃業率が増加し、企業の寿命が短くなってきた今日でも、その基本的な考え方は変わることはありません。時代の変化にしなやかに対応し、その企業が持つ競争力の源泉をかたくなに守りながら、取引においては公正と信用を基盤に据えて、黒字経営を継続し、後継者にしっかりバトンを渡していく。そのような知恵が、１００年企業の繁栄を支えてきたのです。

さあ、事業承継の準備を一緒に考えていきましょう。！

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　経営者が将来のビジョンを明確にし、その具体的な道筋を明らかにすることが、事業の存続・発展へとつながっていきます。その意味でも企業の業歴や経営者の年齢に関係なく、今から計画的に事業承継への対策を一緒に考えていきましょう。

　・会社法を中心とした企業法務の知識・技術
　・平成２０年１０月１日施行「中小企業における経営の承継の円滑化法に関する法律」における種々の確認・認定申請手続き及び届出
　・遺留分に関する民法特例にかかる合意契約書の作成並びに遺言書の作成
　その他事業承継の支援には数多くの知識が必要です。　
　事業を承継する上で、業種によっては様々な認可手続きが密接に関連し、思わぬトラブルを予防するためには、許認可に関する専門的な知識・技術が必要とされます。