相続問題　サポート

 資産家の方々には、相続のお悩みを解消し、財産管理のため法人化することもご提案しています。例えば
①大規模な賃貸不動産を相続
  (空中権を含む３０階前後の建物等）
②上場株式を相続したオーナー一族
③先祖代々の土地を売却又は退職金や生命保険等で手元に多額の現金がある
そんな時は法人化により相続税や贈与税を節税・所得税を給与所得で分散することも、財産を子や孫へ残す１つの方法です。

 １．個人のままにするメリット
①面倒が少ない　　　②譲渡益課税が２０％

法定相続人とその相続分や、遺留分、相続人廃除など、遺産相続の基本ルールやしくみについてご説明。

 相 続 税

　資産家にとって相続を見据えての事前準備の重要性は百も承知していながら、いざ、ご自身の相続対策となると、なかなか進めるのが難しいようです。
その原因は、ご自身の不在を前提にせざるを得ないことにあります。
　しかしながら、営々と築き上げてきた富や先代から引き継いだ資産を守り、更に大きくしてきたものを、子孫に確実に繋いでいくことは、資産家にとっての使命でもあるのです。
 
自らの豊かな暮らしと充実した老後の生活を過ごすためにも、そして残された親族間での“争族問題”を生じさせないためにも、生前に後顧の憂いない対策を立てておくことが大切です。