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相続問題　サポート

　資産家にとって相続を見据えての事前準備の重要性は百も承知していながら、いざ、ご自身の相続対策となると、なかなか進めるのが難しいようです。
その原因は、ご自身の不在を前提にせざるを得ないことにあります。
　しかしながら、営々と築き上げてきた富や先代から引き継いだ資産を守り、更に大きくしてきたものを、子孫に確実に繋いでいくことは、資産家にとっての使命でもあるのです。

自らの豊かな暮らしと充実した老後の生活を過ごすためにも、そして残された親族間での“争族問題”を生じさせないためにも、生前に後顧の憂いない対策を立てておくことが大切です。

そこで、住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例の延長など
平成２０年度税制改正をはじめとした最新の情報をもとに、相続税や贈与に
関する税務のポイントをふまえた対策をはじめ、生前贈与対策もご提案
させて頂きます。

ポイント
相続税とは、ひとことで言えば複雑怪奇なものです。相続税申告は、税に精通した取扱者、専門家である税理士、行政書士によって、申告結果がこんなにも異なるかという例が幾つもあります。先ず相続税算定にあたり基礎控除５，０００万円、更に相続人一人につき１，０００万円の控除があります。そして財産評価については、其の①、広大な土地における道路上納や線引きにより２０％～３０％以上も評価が違ってくる。其の②、居住用資産、事業用の土地・建物の控除手続を行うことにより、相続財産の課税対象からの一定額が控除される。
其の③、生命保険控除受取保険金額を限度として相続人一人あたり５００万円非課税となる。其の④、相続財産の分与の仕方によって。例えば妻たる相続人が相続総財産の二分の一を相続した場合、二分の一相当額は非課税となる。其の⑤、路線価の見直し例えば変形地、著しい段差のある土地、奥行き過大の土地、貸家等の借家権の評価減、借地権と底地権の相違等多種多様の評価あり。其の⑥、「税額の控除申請」農地と宅地の相違もあり。相続税については是非専門家にお任せいただければ幸甚です、当事務所は過去から通算すると数限りない実績を有しております。

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