法人サポート

会社の設立・起業　記帳代行から税務まで支援

会社設立の手続きの他、
会計・記帳・給与計算・労務・経営・税務申告のご相談までトータルサポート

会社設立に伴う手続きだけでなく、税務を含むその後の相談(会社設立・法人税申告・節税対策・独立開業支援・資金繰り相談などなど）等、サポートは万全です。
もちろん会社設立のみにご相談でもかまいません。
担当者はみな実績のあるベテランです。疑問や不安などお気軽にご相談下さい。

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新規開業サービスパック

新規開業サポート・税理士をお探しの方

①新規開業を考えているが…不安が多い。
②今の税理士に満足してますか？
③会計全般や税務申告をプロに相談したい。
当事務所でご支援いたします。先ずは無料相談からお気軽にどうぞ！
フリーコールにてお電話下さい。

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サービサー（債権回収会社）とは

債権回収を受ける側はどのように対処したらいいのでしょうか？ 会社の業績が落ち込み、返済できない借入、 とうとう銀行がサービサーへ債権回収を頼んだら… そうならないに越したことはありません. しかし、もしもの時は経験とノウハウを総動員して 当社が顧問先様をバックアップいたします。

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今なぜ経営承継が注目されるのでしょうか？事業承継を始めましょう

　　　日本の中小企業の現状　　　

•廃業数の増加 •企業数の減少 •トップの高齢化 •赤字法人が７割 •経営承継の準備不足 •後継者がいない

このままでは…技術やノウハウを未来に残せなくなります

　　　そこで、国は総合的な支援策を打ち出しました　　　

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」です

　　民法の特例　一定の手続を前提とした民法の遺留分の関する特例
経営者から後継者に生前贈与された自社株式について、
①遺留分算定の基礎財産から除外するという合意をすることが出来る。
②遺留分算定の基礎財産に算入する際の価額を合意時点の価格に固定することを合意する事が出来る。

　　金融支援　　　経営の円滑な承継のための資金融資制度
株式会社日本政策金融公庫が行う融資制度
①株式等の分散防止のため自社株式等の取得を行う会社への融資
②後継者個人の自社株式、事業用資産の買取、相続等の納税資金の融資
　個人事業者の事業用資産買取、相続等の納税資金の融資
③後継者不在等の会社を親族外が承継する場合の買取資金の融資

　　課税の特例　取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度
　一定の要件により先代経営者の相続で、引き続き経営する後継者が取得した非上場株式の課税価格の８０％に対応する相続税の納税が猶予される。