![信頼の法的サービスを提供 お気軽にお問合せください[03-3982-5633]](/img/img_copy.jpg)
会社設立手続について
新会社法の大きな変更点
| ①．株式会社の設立が１円から可能！ ②．１人から会社設立可能！ ③．役員の任期、最長１０年に変更可能！ ④．有限会社の廃止！ ⑤．会計監査人の設定廃止！ （会計参与の制度の誕生） |
|
もっと詳しくみていくと・・・
新会社法の主な内容としては、株式会社制度と有限会社制度との統合、最低資本金制度の
見直し、組織再編行為に係る見直し、株式・新株予約権・社債発行制度の改善、株主に対する
利益の還元方法の見直し、株主代表訴訟制度の合理化、大会社における内部統制システム
構築の基本方針の決定の義務化、会計参与制度の創設、会計監査人の任意設置の範囲拡大、
合同会社制度の創設等が挙げられますが見直しの内容が会社法制度の多岐にわたり、全体的
な大改正であることから、会社実務に与える影響は、きわめて大きいものと思われます。
以下に一般的な株式会社設立費用を一覧にしています。
ご参考まで。
くわしくは当法人までお問い合わせ下さい。
迅速に会社を設立し(開業資金のサポートから、設立後に必要となる様々な届出・申請事項もサポートします)、その後の会社経営はもちろん、税務申告 節税対策 等をサポートさせていただきます。
| 手続きを全てご自分で行う場合 | |
| 定款に貼付する印紙代 | 40,000円 |
| 公証人手数料 | 52,000円 |
| 登録免許税 （登記申請書に貼付する印紙代） |
150,000円 |
| その他の費用 （謄本２通、印鑑証明２通） |
3,000円 |
| 代行手数料 | 0円 |
| 合計 | 245,000円 |
