新会社法について
新会社法の大きな変更点
①.株式会社の設立が1円から可能!
②.1人から会社設立可能!
③.役員の任期、最長10年に変更可能!
④.有限会社の廃止!
⑤.会計監査人の設定廃止! (会計参与の制度の誕生)
もっと詳しくみていくと・・・
新会社法の主な内容としては、株式会社制度と有限会社制度との統合、最低資本金制度の
見直し、組織再編行為に係る見直し、株式・新株予約権・社債発行制度の改善、株主に対する
利益の還元方法の見直し、株主代表訴訟制度の合理化、大会社における内部統制システム
構築の基本方針の決定の義務化、会計参与制度の創設、会計監査人の任意設置の範囲拡大、
合同会社制度の創設等が挙げられますが見直しの内容が会社法制度の多岐にわたり、全体的
な大改正であることから、会社実務に与える影響は、きわめて大きいものと思われます。
以下に一般的な株式会社設立費用を一覧にしています。
ご参考まで。
くわしくは当事務所までお問い合わせ下さい。
迅速に会社を設立し、その後の会社経営をサポートさせていただきます。
| 手続きを全てご自分で行う場合 | 代行サポートの場合 | |
| 定款に貼付する印紙代 | 40,000円 | 同左 |
| 公証人手数料 | 52,000円 | 同左 |
| 登録免許税 (登記申請書に貼付する印紙代) |
150,000円 | 同左 |
| その他の費用 (謄本2通、印鑑証明2通) |
3,000円 | 同左 |
| 代行手数料 | 0円 | 150,000円 |
| 合計 | 245,000円 | 395,000円 |
「設立後」の具体的サポート内容
具体的な支援の概要を示すと以下のようになります。
中小企業庁の支援策も活用しましょう。
(1)経営の悩み解消 小規模事業者を支援します
経営の悩み、設備投資の相談、低金利の融資をご案内します。
小規模事業者(従業員数20人以下(商業、サービス業は5人以下))
を対象に、経営面や資金面で様々な施策を用意しております。
※一部の施策は従業員数50人以下の事業者もご利用いただけます。
(2)地域活性化 地域の産業を支援します!
地域の宝を守り、活性化させるサポート
地域資源を活用した新商品開発、地域ブランドづくり、
伝統工芸品産業の活性化を支援します。
(3)モノ作り モノ作り中小企業を支援します!
モノ作りに励む中小企業がっちりサポート
鋳造、鍛造、めっき等のモノ作り基盤技術を持つモノ作り
中小企業の技術力の強化に向けた研究開発、人材教育、技術
承継等の取り組みについて「中小モノ作り高度化法」で強力
に支援します。
(4)まちの活性化 中小小売商業者を支援します!
あなたのまち全体を活性化させるサポート
全国の卸売業者、販売業者、サービス業者、皆様の悩み相談から、
イベント開催サポートまで様々な応援をします。
(5)知的財産の活用ノウハウ 知的財産の活用を支援します!
国内・海外問わず、知的財産の活用ノウハウをサポート
中小企業が創造、蓄積した技術やノウハウは貴重な知的財産です。
知的財産を経営の中核にすえた知的経営を可能とするため、
各種制度を提供することにより、知財経営の促進を支援します。
(6)経営能力向上 中小企業者の相談に応じます!
中小企業の経営に関する能力向上サポート
企業経営に関するお悩みはありますか。経営・技術・資金・
法律などの様々な経営課題について、豊富な経験とノウハウを
有する専門家が親身になって中小企業者の相談に応じます。
(7)魅力発信 人材確保・育成を支援します!
ネットワーク構築で中小企業の魅力発信サポート
高等専門学校等と連携した実践教育、OB人材の活用、若者
とのネットワーク構築等により人材確保、育成を支援します。
(8)資金調達 金融支援策のご案内!
目的と条件に合った資金調達をサポート
日本経済を支える中小企業のみなさまへ中小企業庁にも
様々な形での金融支援を行っています。くわしくは当事務所
にお尋ねください。
(9)技術開発サポート 技術開発・IT化を支援します!
公募による資金の補助・IT化のサポートで支援します。
中小事業者の皆様が蓄えた技術とノウハウは貴重な資源です。
資金調達、ITの導入、その他の諸制度を整備し、皆様の
可能性が大きく花開くことを支援します。
(10)創業支援 ベンチャーの芽を育てます!
創業者の課題解決をサポート
ベンチャー創業に伴う資金調達、勝ちある情報の入手、
提携パートナーの発掘などを支援します。創業時のリスクを
乗り越える、大きな力が得られます。
![信頼の法的サービスを提供 お気軽にお問合せください[03-5501-7283]](/img/img_copy.jpg)