定款変更・組織変更

会社設立①　定款変更・組織変更

	設立からずっと定款を変更しておらず、実態とそぐわないことはありませんか？ 会社法も改正されていますので、定款を一度見直チャンスです。 電子定款も上手に活用して、インターネットなどによるスピード感ある社会に対応しましょう。
定款とは法人の組織や活動を定めた根本規則又は根本規則を主に記載した書面をいいます。 会社における運営の基盤となることを定めた、いわば国の憲法のようなものです。 新会社法スタート後は、定款自治の考え方から会社の基本ルールやあり方について、 それぞれの会社で自由に決定できる幅が広がりました。 そしてこれらは定款に定めることにより、その会社のルールとして認められることになります。 例えば役員の任期を伸ばす、監査役を置かない会社にする、会計参与を設置するといった 新会社法のメリットをを活かすためには定款変更を行い定款に盛り込む必要があります。

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会社設立②　定款とは？

定款とは、社団法人の組織や活動を定めた根本規則又は根本規則を主に記載した書面を
いいます。
定款では、会社における運営の基盤となることを定めます。
国の法律でいう憲法のようなものです。　　電子定款についてはこちら→
定款には、以下の種類の記載事項があります。

会社設立③　目的とは？

  ①．会社の事業目的とは、その会社の事業内容のことをいいます。※１
　
　②．目的に記載する事業の数には制限はなく、また記載したからといって必ずその事業を行わな
　　　ければいけない訳ではないので、将来的に行う予定の事業内容を記載しておいても構いません。※２
　　
　③．目的は箇条書きにして、明確かつ具体的に記載します。※３

　④．そして、最後に『前各号に付帯する一切の事業』という条項を入れておくと、目的を広く
　　　解釈することが出来ますので必ず入れておくようにしましょう。

ご依頼いただければ、過去の事例等に基づき目的を適切な内容に書き換えますので、ご安心下さい。
ただし、特殊な文言を目的に使用することをご希望の場合は事前に法務局で確認する必要が
ある場合があります。
※１～３は詳細ページに記載しています。

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会社設立④　商号とは？

商号（社名）は会社の表す名であり、将来にわたって使用するものですから、
商号を決めるにあたっては慎重に検討しましょう。

社名の影響力
国際的なブランドである松下電器は2008年10月古くから使っている『松下』　『ナショナル』等の名前を社名からはずし、海外でも知られている『パナソニック』に社名変更、グループ会社もパナソニックを冠にした企業名に変更されています。以前は国内向けは『ナショナル』、米国向けは『パナソニック』(ナショナルは商標の関係で使用できなかったようです)等、複数のブランド名を使い分けていましたが、コンプライアンスの問題で膨大な手間をかけて商号・商標調査をして、社名もブランド名も『パナソニック』に統一したと言われています。今後、三洋買収の話も出ていますし、『パナソニック』ブランド統一周知の成果がますます楽しみです。このような大企業でなくても、商号はその後の企業運営に影響しますから、独自のものを考えましょう。

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会社設立⑤　本店の所在地とは？

本店の場所は、日本国内であればどこでも構いません。
もちろん、自宅を本店所在地とすることもできます。

詳しくは詳細ページをご覧下さい

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電子定款とは？

 　２００４年３月１日より紙で作成した定款だけでなく、電子（ＰＤＦなど）で作成した定款でも、
認証を受けられるようになりました。
この電子で作成した定款を電子定款と言います。
なお、その電磁的記録に記録された情報については、法務省令で定める署名または
記名押印に代わる措置をとらなければならないとされています。

　簡潔に言いますと、この電子定款の最大のメリットは、紙で作成した定款作成・認証の際
に必要である収入印紙40,000円がいらないということです。電子定款の作成認証については
当事務所で承ります。 ぜひご相談下さい。

会社設立⑥　発起人とは？

　
　　自己の意思に基づき作成された定款に発起人として氏名または名称および住所が記載
　　された者をいう（２７条５号）。発起人は、会社の設立事務を行う義務と権限を有する。
　　要するに、会社設立を法的に申請する人のことを言います。
　　もちろん、定款にも載る形となります。