医療法人設立　支援

診療所開設　医療法人設立　医療法人経営サポート

　医療法人設立の手続き他、
会計・記帳・給与計算・労務・経営・税務申告のご相談までトータルサポート
医療法人設立・許認可申請に伴う手続きだけでなく、税務を含む開業後のご相談などサポートは万全です。もちろん医療法人設立のみのご相談でもかまいません。実績のある当事務所へ疑問や不安などお気軽にご相談ください。 　　

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起業：医療法人設立，都道府県知事への許認可申請を数多く手がけています。 お気軽にご相談ください。医業経営コンサルタント協会員
税務のご相談は、税理士法人東京中央会計 　において承ります。  　詳しくはホームページをご覧ください。　  　右のロゴをクリック！

経験豊富なスタッフが的確にアドバイス

役所に聞きに行っても、一度や二度では済まない？！大変手間を要します。一般の会社設立とは異なり、都道府県知事への許認可申請には時間を要し、また、決められた書類に決められた記入方法があり、一箇所でも間違っていると訂正が必要とされ、何度も書類を作成し直す事になりかねません。当事務所では経験に基づくノウハウで許認可を取得し、スムーズな開業を支援します。

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		医業経営コンサルタント
		開業・医療法人設立の資金繰り
		リースの活用

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医療経営コンサルタント

新規開業をお考えの先生方へ

医療機関を取り巻く環境が大きく変わってきていますが、診療所の開業数は依然伸び続けています。また、診療報酬のマイナス改定や少子・高齢社会の発展などは、これから開業を考える方にとっても大きな影響を与えることでしょう。つまり、明確なビジョンを以て、事業計画をきちんと立てて開業することが成功の秘訣と考えます。

	現在勤務医で、そろそろ開業をとお考えの先生も、何が必要でどうしたらいいのか分からない、と言う場合も多いことでしょう。
TKC医業・会計システム委員会会員で、医業経営コンサルタントの資格を持つ税理士が、税務や経理面にとどまらず、経営・労務面も含めて幅広いサポートを致します。

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診療所開設・医療法人設立の資金繰り

  金融機関との交渉

開業に際し、作成した事業報告書を持って、金融機関に融資の依頼をする場合には、どんなことに留意すればよいのでしょうか？

　まず、一口に金融機関と言っても、地方銀行や信用金庫だけでなく、国民金融公庫、社会福祉医療事業団などの公的資金も見逃すことは出来ません。種々の制約はあるものの、これらの公的融資は返済期間が長い上に固定金利の場合が多く、現在のような低金利時代には有利な選択肢だと言えるかも知れません。
　民間金融機関も一行のみでなく、数行を訪問して、幅広い選択肢の中から慎重に判断することをお勧めします。

　金融機関との交渉に当たり、次の点に留意しましょう。

①借入に関する基礎知識を身につけておく

　固定金利と変動金利、元金均等と元利金等、人的担保と物的担保等の基礎知識を一通り理解しておきましょう。

②長期と短期のバランスを考える

　返済期間は長ければ長いほどよいというものではなく、「設備投資のための資金は長期で、運転資金は短期で」というように、長期・短期のバランスを考えた資金計画を立てること。

③長期借入金には担保や保証人が必要

　不動産に対する抵当権など十分な担保を確保しておきたい。

④誠実な態度で、経営姿勢を明確に

　金融機関との交渉には、院長の人柄と診療所経営に向かうビジョンと熱意を理解してもらうように誠実な態度で臨みましょう。

⑤事業計画の提出と説明が不可欠

　厳しい融資情勢の中で、事業計画を提出し、事業としての将来性があることを納得してもらうことが不可欠。経営者として、事業計画を説明できる基礎的な財務知識は身につけておきたい。

⑥金融機関の選別基準

　融資条件は言うまでもないが、通常借入先がメインの取引銀行となるため、開業予定地の近くにあること、安全性に問題がないことなども選別基準となる。

医療法人等の新規開業におけるリースの活用

医療法人の新規開業に活用するリースとは、医療機器や設備などをいったんリース会社が購入して、これを医療機関に賃貸するものです。特に担保が不足して十分な借入が出来ない場合に、それを補う手段としてリースを検討することが多いように見受けられます。メリットとデメリットとしては、次のようなことが考えられます。

◊医療機器のリース　メリット

①担保や保証人が不要で、借入より手続が簡単
②リース料は毎月一定額で、コスト管理が容易
③減価償却費の計算や資産税・保険の支払が原則不要

◊医療機器のリース　デメリット

①中途解約が出来ず、最後まで支払続ける必要がある
②一般にリース期間は短く、据置期間もないため、新規開業時には資金繰りを圧迫する可能性がある
③特別償却などの税法上の恩恵を受けられない

　担保が不要であり、計算が簡単で分かりやすいという点では、リースは非常に便利な制度です。しかし、その一方で、安易にリースに頼りすぎると、毎月のリース料負担が経営を圧迫することにもなりかねません。
　ですから、必要な医療機器、設備等が何かを慎重に見極めた上で、金融機関の担保枠等を考慮に入れながら、部分的にリースを活用するのがよいのではないでしょうか。