銀行の貸し渋りや貸し出し回収により、資金繰りの悪化を引き起こしたり、倒産に至る中小企業が急増しています。こうした金融情勢の急激な変化に、中小企業経営者はどのように対応したら良いのでしょうか?
上に行政あれば、下に対策ありです。
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そのためには、貸し渋りや貸し出し回収のメカニズムを理解して、銀行の融資姿勢がどのように変化したのかを認識し、具体的な対策を講じることが重要です。
銀行は企業格付けに基づいた融資先の選別を行っており、特に第2分類債権(灰色債権)については回収の意志を強めています。
今後は企業の財務内容や社長のビジョンを明確に銀行にアピールして、企業格付けアップをはかるなどの貸し渋り対策を検討する必要があるでしょう。
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Ⅰ いま何がおきているのか?
-知っておきたい金融の基礎知識-
なぜ貸し渋りや貸し出し回収が生じているのでしょうか?
銀行が金を貸せなくなったわけは?
銀行の貸し渋りは、日本の金融制度を世界の標準に合わせるために行われた、日本版ビッグバン(金融制度改革)の一環である早期是正措置に深く起因しています。早期是正措置では各金融機関が資産内容を自己査定し、回収に懸念がある貸出金に対し、最高100%の貸倒引当を行わなければならず、不良債権を処理する中で自己資本の充実が求められています。
銀行が自己の生き残りを賭けて早期是正措置で定められた自己資本比率をクリアするためには、自己資本を増やすか、総資産の大半を占める貸出額を少なくするしかありません。そのために新規の貸し出しを控えたり、貸した金を回収することが行われているのです。
Ⅱ 大きく変わる金融機関の貸し出し姿勢
銀行が融資をしたい企業としたくない企業の違いは何でしょうか?
「どんぶり勘定的経営者」や「経営・計数管理能力のレベルが低い経営者」は、今後、銀行から融資が受けられない可能性があります。
「業績が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がない企業」に優先的に融資を行うために、各金融機関は融資先企業の内容を分析して融資「企業格付け」を行い、信用リスク管理体制の構築を目指しています。
資金繰りに強い会社をつくるには、キャッシュ・フロー経営が重要です。
※取引銀行の担当者から「これからはキャッシュ・フローを重視した経営を!」
と言われたことはありませんか?
キャッシュ・フロー経営が重視される理由は以下の通りです。
①利益は中間の成果であり、本当の成果はキャッシュ(資金)です。
②銀行借入が難しくなった今、利益を資金として残すことで改善につながります。
③近年のように経営環境の変化が激しい時ほど、堅実・健全な経営が求められます。
このように新規開業後も、法務はもちろんのこと様々な難題が待ち受けています。
起業し勝ち組に残れるように、会計事務所との連携により経理、資金調達、
税務他多方面からバックアップいたします。
さまざまな小規模事業者向けの資金融資制度があります。これを活用しない手は
ありません。いくつか代表的なものをご紹介します。
また、資金繰り計画には、キャッシュ・フローが重要視されています。 |
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(1) 無担保・無保証人・低利の融資について
商工会・商工会議所の指導を受けているか、TKCグループ所属の税理士が関与
している小規模事業者に対し、国民生活金融公庫が経営改善のための資金を
無担保、無保証人、低利で融資する制度があります。
貸付限度額1,000万円(550万円+別枠450万円)
運転資金5年以内・設備資金7年以内 貸付金利2.1%
(2) 新たな設備を導入する際の支援について
新たな設備を導入しようとする小規模事業者や創業者を対象に都道府県の中小企業
者支援センターが2つの事業を実施しています。
利用できる方:従業員50人以下の事業者、または創業者が利用の対象となります。
①.設備購入代金の半額を無利子で借り入れられる設備貸付事業
貸付限度額 原則4,000万円
②.設備を割賦販売やリースで導入できる設備貸与事業
貸付限度額 原則6,000万円
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サービサーとは
債権管理回収業に関する特別措置法に基づき、銀行、リース会社、クレジット会社等にかわって、不良債権を管理・回収する専門会社です。
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債権回収を受ける側はどのように対処したらいいのでしょうか?
会社の業績が落ち込み、返済できない借入、
とうとう銀行がサービサーへ債権回収を頼んだら…
そうならないに越したことはありません.
しかし、もしもの時は経験とノウハウを総動員して
当社が顧問先様をバックアップいたします。
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①住宅ローン返済不能でサービサーからの催告書が届いたら?!
売却したものを幾らで買い取る?
②サービサーの請求を放棄で解決
③会社再建の道をお教えします。
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