資金繰り計画　指導

小規模事業者向けの資金融資制度をご存知ですか？

 さまざまな小規模事業者向けの資金融資制度があります。これを活用しない手は
ありません。いくつか代表的なものをご紹介します。
また、資金繰り計画には、キャッシュ・フローが重要視されています。

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　(１)　無担保・無保証人・低利の融資について
　　　 商工会・商工会議所の指導を受けているか、TKCグループ所属の税理士が関与
　　　 している小規模事業者に対し、国民生活金融公庫が経営改善のための資金を
　　　 無担保、無保証人、低利で融資する制度があります。
　　　　　貸付限度額1,000万円(550万円+別枠450万円)
　　　　　運転資金５年以内・設備資金7年以内　　　貸付金利2.1％

　(２) 　新たな設備を導入する際の支援について
　　　  新たな設備を導入しようとする小規模事業者や創業者を対象に都道府県の中小企業
　　　　者支援センターが２つの事業を実施しています。
　　　　　 利用できる方：従業員５０人以下の事業者、または創業者が利用の対象となります。

　　　①．設備購入代金の半額を無利子で借り入れられる設備貸付事業
　　　　　 貸付限度額　原則4,000万円

　　　②．設備を割賦販売やリースで導入できる設備貸与事業
　　　　　 貸付限度額　原則6,000万円　

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資金繰りに強い会社をつくるには、キャッシュ・フロー経営が重要です。

※取引銀行の担当者から「これからはキャッシュ・フローを重視した経営を！」
　　と言われたことはありませんか？

キャッシュ・フロー経営が重視される理由は以下の通りです。

①利益は中間の成果であり、本当の成果はキャッシュ(資金)です。

②銀行借入が難しくなった今、利益を資金として残すことで改善につながります。

③近年のように経営環境の変化が激しい時ほど、堅実・健全な経営が求められます。

　このように新規開業後も、法務はもちろんのこと様々な難題が待ち受けています。
起業し勝ち組に残れるように、会計事務所との連携により経理、資金調達、
税務他多方面からバックアップいたします。

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