社長さんの横には
TKC会計人(税理士・公認会計士)がいます。
私たちにお任せ下さい
<TKC会計人の行動指針>毎月、会計専門家が貴社を訪問し、次の業務を支援します。
|
①貴社の永続的な繁栄のために、活力を生む経営革新を支援します。
②毎月、黒字決算を実現する社内のメカニズムづくりを提案します。
③地元の金融機関や得意先/仕入先からの信頼度アップに貢献します。
④税務のプロフェッショナルとして法令に基づく的確なアドバイスをします。
⑤IT経営革命をサポートします。
⑥創業・ベンチャー起業・事業転換・株式公開を支援します。
|
|
| |
|
|
経営改善の具体的な取り組みの第一歩は現状分析です。 自社の全体像を確認しましょう!
現状分析チェックリストの一例を次にご紹介します。
|
|
|
1経営者
①経営理念、ビジョンを明確にしている
②事業への意欲、責任感を備えている
③従業員、取引先からの信頼がある
④公職・政治・趣味などの事業外活動にのめり込みすぎていない
⑤経営者として勉強熱心である
⑥外部・内部の環境を把握し、自社の経営実態がよく見えている
⑦経営補完者や後継者が育っている
⑧資産、負債、他者の借入保証人などの事項について不安がない
⑨家族関係に問題がなく平穏である
⑩健康と体力を維持している |
|
2 営業力
①適度な販促活動が出来る
②取引先の与信管理が適切である
③順調に受注を確保している
④取引先との関係の強化、拡大を
図っている
⑤ライバルに負けないように
競争力がある
⑥事業は成長市場である
⑦営業スタイルが商圏に合っている
⑧商圏の人口増が期待できる
⑨事業に有利な立地条件がある
⑩特定顧客への依存はない
|
|
|
|
|
|
3 技術力・開発力
①独自の市場を確保している
②自社の価格決定権をもっている
③低コスト体質を実現している
④ブランド力がある
⑤顧客重視の姿勢が十分ある
⑥主力事業に将来性がある
⑦独自の技術を有し、
品質向上に熱心である
⑧事業に有利な特許、商標がある
⑨取引先との契約条件が適正である
⑩クレームを減らす工夫が出来ている |
| |
|
|
|
|
|
| 営 業 力 |
技 術 力
開 発 力
|
| |
|
|
|
|
|
| |
財 務
経 理
|
人 事
総 務
|
|
4 財務・経理
①財務データを経営管理に活用している
②次期利益計画(予算)をたて、実績と比較している
③不採算事業への対策を講じている
④資金繰り表・試算表を速やかに作る体制が整っている
⑤逐次、回収・支払状況を見直している
⑥取引先の信用状況を把握している
⑦資金調達力には問題がない
⑧社内の情報伝達は迅速である
⑨積極的で無駄のないIT化投資をしている
⑩中期経営計画(3~5年)を作り、実行している
|
|
5 人事・総務
①権限委譲が適切に行われていて、管理体制が充実している
②社員の意識(モラール)が高い
③職場はいつも整理整頓されている
④社員に活気があり、雰囲気は明るい
⑤社員の定着率がよい
⑥社員は賃金システムに納得している
⑦人材を十分に活用し、高い生産性を上げている
⑧社員の年齢・性別・正社員率などのバランスは安定している
⑨社員の能力開発に力を入れている
⑩地域の雇用のバランスが安定している
|
経営改善には何が必要なのでしょうか?
経営改善計画を作る上でのポイントをご紹介します。 |
|
|
①「勘」「どんぶり勘定」から脱皮し、計画の必要性を認識する。
②過去3期分の資料から、自社の現状、業績悪化の原因を把握する。
③事業内容・財務・収益の3分野から重要点をまとめる。
④経営環境(経済、市場、業界、競合商品、他社等)の変化を予測。
⑤「いつまでに」「どれだけの」という具体的な行動計画を作成。
⑥キャッシュ・フローを意識し、資金面で無理がないかを確認。
⑦「計画→実行→確認→修正」の経営管理サイクルを整備。
⑧継続的に専門家による相談・助言を受ける。
|
黒字経営へのサポートや、税務のご相談は、
こちらのホームページもご覧下さい。
右のロゴをクリック!
|
|
|
|
経営サポート内容
|
・資金計画の策定
・資金調達先の紹介
・経営計画の策定
|
・売上向上に関する計画策定
・事務合理化の推進
・経営管理システムの導入指導 |
詳細へ
会社設立の手続きとともに、創業に伴う計画は必要不可欠です。
また、既に開業されていても、さらに会社を発展させるには、さまざまなポイントがあります。
会社設立支援や定款・組織変更をお手伝いさせていただいた方に、さらに事業を発展させて
いただく為のバックアップシステムをご用意しています。
(1) 事業計画の作成を応援します。
創業を計画されている方に対して、次のような情報を提供できます。
①.開業資金はいくら必要か?
②.運用資金はいくら必要か?
③.資金の調達方法は?
④.事業計画の作成等
(2) 経営革新計画の作成を応援します。
新分野進出をお考えの方には、次のような情報を提供、お手伝いいたします。
①.事業計画の作成方法
②.必要な資金の調達方法
③.マーケット情報
④.事業計画承認の取得手続き等