１、事業承継は、事業計画・経営計画の中に織り込まれるべき課題です。
　事業承継だけを取り出して取り組むのではなく、その企業の事業計画・経営計画の一部として取り組む必要があります。
２、１００年企業の知恵を見直しましょう

　事業承継でお悩みの方はご相談下さい。
当法人では事業承継サポートとして
①税務はもちろんのこと経営・相続関連を専門とする税理士・公認会計士
②許認可を含む法務の専門家である行政書士
両者が連携して総合的なサポートを提供いたします。

•廃業数の増加 •企業数の減少 •トップの高齢化 •赤字法人が７割 •経営承継の準備不足 •後継者がいない

このままでは…技術やノウハウを未来に残せなくなります

　　　そこで、国は総合的な支援策を打ち出しました　　　

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」です

　　民法の特例　一定の手続を前提とした民法の遺留分の関する特例
経営者から後継者に生前贈与された自社株式について、
①遺留分算定の基礎財産から除外するという合意をすることが出来る。
②遺留分算定の基礎財産に算入する際の価額を合意時点の価格に固定することを合意する事が出来る。

　　金融支援　　　経営の円滑な承継のための資金融資制度
株式会社日本政策金融公庫が行う融資制度
①株式等の分散防止のため自社株式等の取得を行う会社への融資
②後継者個人の自社株式、事業用資産の買取、相続等の納税資金の融資
　個人事業者の事業用資産買取、相続等の納税資金の融資
③後継者不在等の会社を親族外が承継する場合の買取資金の融資

　　課税の特例　取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度
　一定の要件により先代経営者の相続で、引き続き経営する後継者が取得した非上場株式の課税価格の８０％に対応する相続税の納税が猶予される。

『事務所通信』８月号

金融：中小企業に対する返済猶予の現状と対策
会計：損益分岐点売上高の見方と活かし方
税務：その支払は、給与か？外注費か？
他

『経営者の四季』８月号の特集は売れる！｢笑撃ネーミング｣

経営指南：中小企業は｢ネーミング｣が命
我が社の戦略Ⅰ：｢ものづくりは演歌だ！｣
我が社の戦略Ⅱ：奇想天外の｢鼻くそ商法｣
他

・景気対応緊急保証について公的金融機関の貸付も更に利用しやすくします。２０１０年４月

・資金繰りを応援する景気対応緊急保証スタート　　２０１０年２月

・資金繰り支援をさらに拡充します。
・ものづくり、販路開拓などを支援します。
・商店街の取り組みを応援します。
・雇用維持に取り組む中小、小規模企業を支援します。
・経済危機対策における税制改正。　　　　以上２００９年４月

全般的な中小企業庁の支援策は詳細の通りです。

◊医療機器のリース　メリット

①担保や保証人が不要で、借入より手続が簡単
②リース料は毎月一定額で、コスト管理が容易
③減価償却費の計算や資産税・保険の支払が原則不要

◊医療機器のリース　デメリット

①中途解約が出来ず、最後まで支払続ける必要がある
②一般にリース期間は短く、据置期間もないため、新規開業時には資金繰りを圧迫する可能性がある
③特別償却などの税法上の恩恵を受けられない

　担保が不要であり、計算が簡単で分かりやすいという点では、リースは非常に便利な制度です。しかし、その一方で、安易にリースに頼りすぎると、毎月のリース料負担が経営を圧迫することにもなりかねません。
　ですから、必要な医療機器、設備等が何かを慎重に見極めた上で、金融機関の担保枠等を考慮に入れながら、部分的にリースを活用するのがよいのではないでしょうか。

開業に際し、作成した事業報告書を持って、金融機関に融資の依頼をする場合には、どんなことに留意すればよいのでしょうか？

　まず、一口に金融機関と言っても、地方銀行や信用金庫だけでなく、国民金融公庫、社会福祉医療事業団などの公的資金も見逃すことは出来ません。種々の制約はあるものの、これらの公的融資は返済期間が長い上に固定金利の場合が多く、現在のような低金利時代には有利な選択肢だと言えるかも知れません。
　民間金融機関も一行のみでなく、数行を訪問して、幅広い選択肢の中から慎重に判断することをお勧めします。

　金融機関との交渉に当たり、次の点に留意しましょう。

①借入に関する基礎知識を身につけておく

　固定金利と変動金利、元金均等と元利金等、人的担保と物的担保等の基礎知識を一通り理解しておきましょう。

②長期と短期のバランスを考える

　返済期間は長ければ長いほどよいというものではなく、「設備投資のための資金は長期で、運転資金は短期で」というように、長期・短期のバランスを考えた資金計画を立てること。

③長期借入金には担保や保証人が必要

　不動産に対する抵当権など十分な担保を確保しておきたい。

④誠実な態度で、経営姿勢を明確に

　金融機関との交渉には、院長の人柄と診療所経営に向かうビジョンと熱意を理解してもらうように誠実な態度で臨みましょう。

⑤事業計画の提出と説明が不可欠

　厳しい融資情勢の中で、事業計画を提出し、事業としての将来性があることを納得してもらうことが不可欠。経営者として、事業計画を説明できる基礎的な財務知識は身につけておきたい。

⑥金融機関の選別基準

　融資条件は言うまでもないが、通常借入先がメインの取引銀行となるため、開業予定地の近くにあること、安全性に問題がないことなども選別基準となる。

　主要道路の状況、交通機関の利用、駅、バス停留所、用地の有無、住宅環境、川や橋、鉄道、人口の集積度、ショッピングセンター、スーパー、競合病医院等について確認します。
　既存の診療所が廃院、廃院予定で、譲渡や賃貸を希望しているところがあるかも調査します。
その場合の留意点は次のとおりです。
・以前の診療方針、内容はどうであったか
・スタッフを引き続き引き受けるほうがよいかどうか
・譲渡代金もしくは賃貸料は適正かどうか
・廃院の理由は何か
・地域での評価はどうだったか

２土地条件

(1)土地上の制約
　　都市計画法や建築基準法によって建築できる地域が限定されます
(2)建ぺい率・容積率等の制限
　①建ぺい率
　②容積率
(3)建築上の制約
　　・地価
　　・敷地面積
　　・防火指定…防火地域かどうか
　　　市街地を火災の危険から守るために指定された地域です。
　防火地域内では、階数が３以上(地階を含む)または延べ面積が１００㎡を越える建物は耐火建築物とし、その他の建物は耐火建築物または準耐火建築物とする必要があります。

(4)土地の物理的条件
土地の購入・賃貸にあたっての留意事項
例　近くに商業地、住宅地などがあるかどうか等

３診療圏の調査

　　①診療圏の第１次設定
　白地図(１万分の１、２.５万分の１あるいは５万分の１)を購入し、開業地を中心に半径５００ｍ、１㎞、２㎞とコンパスで円を描き、診療圏に当たるエリアを形式的に設定します。診療圏範囲の形式的設定は、診療科目や地域性等によって変動しますが、第１次診療圏(第１次通院圏)は徒歩１０分以内で、外来患者の６０％近くが通院すると言われています。通常、１０分以内というのは半径５００ｍ以内です。第２次通院圏は５００ｍ超～１.５㎞(２.０㎞)以内となります。
　　②診療圏の第２次設定
　診療圏の第１次設定で概要を把握したら、次に第２次設定(実質的設定)を行います。第２次設定では診療圏を確定させることになりますので需要予測(推計患者数)をもとに収入金額等を推計します。診療圏調査(分析)にあたっては相当の技量と経験が必要ですので、信頼できる医業経営コンサルタントなどに依頼されることをおすすめします。
　　③診療圏内人口の算定
　　④受療率の決定
　　⑤診療圏内の１日当たりの患者数
　　⑥自院の推計患者数の算定

医療機関を取り巻く環境が大きく変わってきていますが、診療所の開業数は依然伸び続けています。また、診療報酬のマイナス改定や少子・高齢社会の発展などは、これから開業を考える方にとっても大きな影響を与えることでしょう。つまり、明確なビジョンを以て、事業計画をきちんと立てて開業することが成功の秘訣と考えます。

	現在勤務医で、 そろそろ開業をとお考えの先生も、 何が必要でどうしたらいいのか分からない、 と言う場合も多いことでしょう。
TKC医業・会計システム委員会会員で、 医業経営コンサルタントの資格を持つ税理士が、 税務や経理面にとどまらず、経営・労務面も 含めて幅広いサポートを致します。

当事務所では医業経営コンサルタントの資格も持つ専門家がご相談に応じます。 

(１)開設地の選定

　　①開業場所（物件）の善し悪しは、開業の立ち上がりの早さに影響します。

　　②場所が悪ければ、患者にクリニックがあることを知ってもらうことすら困難なため、いくら良いサービスをしても患者が増えずに、安定しません。　　

　　③診療圏調査力・知識・経験を持つコンサルタントを選任する、つまり信頼できるコンサルティング資格者に依頼した方が安心確実です。

(２)開業方法の概要

　　①単独で開業するほか、複数の診療科を集めてクリニックモールとして開業する他、希なケースですが開業希望者を募集するケースもあります。また、駅の開発や大規模店舗の出店計画に医療機関を誘致する場合もあります。他に機械等の設備投資も必須でしょう。

　　②次に示すいくつかのポイントで開業候補地を２～３カ所に絞り診療調査をします。

　　③通勤可能なエリアであること、若しくは体力があるにしても１０年・２０年先の地域計画の変化を見越した上での開業地選定が必要です。

(３)繁栄する診療所のための診療圏調査のポイント

　　①診療圏調査の目的は、診療地域の人口や年齢構成、疾病状況、競合医療機関の状況などについて調査し、その結果患者数を診療科ごとに予測することによって、開業後の収入を予測します。この収入予測から事業計画書・収入計画書を作成することで、金融機関からの借入手続にあたり、無理のない返済計画をたてることが出来ます。

　　②集患できる場所であることが最重要と先にも述べましたが、一般的にクリニックに通う患者の８割以上が通院２０分圏内です。

　　③高齢患者への配慮は、現在の社会において大変重要となっています。

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起業：医療法人設立，都道府県知事への許認可申請を数多く手がけています。 お気軽にご相談ください。医業経営コンサルタント協会員
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役所に聞きに行っても、一度や二度では済まない？！大変手間を要します。一般の会社設立とは異なり、都道府県知事への許認可申請には時間を要し、また、決められた書類に決められた記入方法があり、一箇所でも間違っていると訂正が必要とされ、何度も書類を作成し直す事になりかねません。当事務所では経験に基づくノウハウで許認可を取得し、スムーズな開業を支援します。