住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の特例(平成22年度税制改正)
住宅取得等資金の贈与をお考えならは早めが有利です。
平成22年1月1日から平成23年12月31日までの間の直系尊属(父母、祖父母等)からの贈与について 、住宅取得等資金の贈与の非課税限度額が引き上げられます。
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所得制限なし |
受遺者の所得制限 合計所得金額2,000万円以下 | ||||
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22年 |
22年 |
23年 |
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| 610万円まで非課税 | 1,610万円まで非課税 | 1,110万円まで非課税 | |||
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住宅非課税 1,500万円 |
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住宅非課税 |
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| 住宅非課税500万円 | |||||
| 基礎控除110万円 | 基礎控除110万円 | 基礎控除110万円 | |||
非課税限度額
平成22年中 500万円(所得制限なし) 1500万円(合計所得金額2000万円以下)
平成23年中 1000万円(合計所得金額2000万円以下)
実際には暦年贈与の場合は基礎控除110万円と1500万円(平成22年中)を合わせて1610万円
相続時精算課税制度の特別控除額2500万円と1500万円(平成22年中)を合わせて4000万円まで無税で贈与出来ます。
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