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勇を奮って「全体悲観」を打破する時　そして新しい秩序を必要とする時代へ

勇を奮って「全体悲観」を打破する時　そして新しい秩序を必要とする時代へ

以下　日本経営合理化協会の繁栄への着眼点　より抜粋

勇を奮って「全体悲観」を打破する時

　今の全体悲観と不況の最大の要因はいったい何だと、出会う人すべてに尋ねてみた。
　もちろん、社長にも、政治家にも、専門家にもである。しかも、毎日である。みんな異口同音に「発展途上国との為替の差だ」と指摘し、それを放置してきたからだと答える。
　「安く作り」「安く仕入れ」、そのすべてを国内に持ち込むからである。全員で持ち込めば、国内のデフレは免れない。自分一人の繁栄、エゴはだめである。
　「値段が安い」「品質が良い」「機能性やデザインが優れている」「納期が早い」という要素は、いつでも競争の原点であるが、購買や発注の動機でもある。特に「値段が安いこと」は、最右翼の決定要素である。自動車も、家電も、精密機械も、衣類も、食品も、出版も、ほとんどすべてが安くなった。会社として成り立たないところも多い。
　原価を低減する手法のうちの、仮に、ロボット化には、大量発注や大量生産が向く。２４時間、３６５日動かしても、機械だから疲れない。人件費と比較すると、はるかに安い。そうすると、すべては人件費なのに失業者が増え、機械が人間の職場を奪ってしまう。チャップリンのモダンタイムスのような、大欠点が起こる。
　新しい秩序を早く創案すべきである。ＦＴＡもＴＰＰも、そこに参加、不参加を決定することが大切ではない。技術移転のスピード、保護すべき事業、競争していい事業、事業によっては早急なのか止めるべきか、案を作って検討すべきだ。そのすべてに、全体を考える思想や哲学を反映させなければ、極端な個人主義やエゴが横行し、個人も、家族も、会社も、自治体も、国もない。

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以上から考えると、日本の課題は競争力の低下。
その原因としては①簡単に技術をも他国に移す　②為替レートの不公平　③労働協約の結果労働時間の短縮などが考えられるでしょう。

　これからの日本が世界の先駆けとなる時代に、やはり過度の競争概念を捨て、共生と調和、謙虚さ、向上心や好奇心といった日本人が本来持つ長所を生かして行くべきではないでしょうか。
つまりは
①心の底流に「世のため、人のため」という思いやりの気持ちを持ち、
②広くは日本国民の雇用問題にまで考えて、利を求るに道あり。